コースA:早期経営改善計画策定支援コース

コース概要

事業が窮境になる前に、1年~最長2年で経営改善を行うコースです。中小企業庁の早期経営改善計画策定支援制度の補助対象となります。

対象となる事業者の目安

直近決算が金融機関への年間返済額に対して償還力不足である企業(突発要因は除く)

※当社でいう償還力は 償却前経常利益ー法人税を指します。

コース内容

事前準備

計画策定支援のための準備を行います

2.初回訪問

財務分析の結果をもとにメインバンクと改善目標を共有し、事業分析をはじめます。

第2回~第3回

管理数値の分析や現場調査、ヒアリング等をもとに経営改善のための施策を協議します。

第4回~第5回

計画履行以降の期間

  • 事前準備
  • 初回訪問
  • 分析と協議
  • 計画書の作成と履行
  • 実行支援とモニタリング

守秘義務契約の締結

決算書や社内資料を基に分析を行うため、前打ち合わせの段階で守秘義務契約書の締結をお願いしております。なお、書面については当方より持参いたしますのでご安心ください。

決算書の徴求及び分析

経営改善が可能な状態かを財務的に判断するため、決算書のコピーを事前にいただいております。 分析の結果次年度決算までに施策を打てば経営が改善しそうな目途がある場合、計画策定事業を行わせていただきます。 分析の結果、緊急かつ長期間にわたり金融調整が必要な場合は「経営改善計画策定」コースのご利用をおすすめしております。

計画策定についてのメインバンクとの合意

分析結果をメインバックと協議し、計画策定について関係者全員が合意します。 (早期経営改善計画策定支援の補助金を使用するための必須事項です)

財務分析結果の発表

事前準備にて頂いた決算書を事業継続性の観点から分析した結果をお伝えいたします。

改善目標の共有化

財務分析結果と当社の現在の状況(財務・非財務)を合わせ、経営改善の目標を設定します。 目標は次の順序で設定されます。

第1順位:約定弁済可能点売上高・・・要償還借入金を借入条件変更等なしで返済できる目標
第2順位:7年弁済可能点売上高・・・7年間で要償還借入金を返済できる目標
第3順位:10年弁済可能点売上高・・・10年間で要償還借入金を返済できる目標
第4順位:償還可能粗利高・・・売上と原価改善を組み合わせれば10年弁済に届きそうなとき
第5順位:キャッシュインアウト分岐・・・償還力0を目標

目標と現状を照らし合わせ、現実的に到達可能かどうかの協議を行います。
※分析を進めていった結果経費に改善の余地がある場合にはそれを盛り込んだ目標を再度設定します。
※この時点で現状とのかい離が大きいときや会社の組織そのものを抜本的に改革する必要があると判断されるときには コースB 経営改善計画策定コースをおすすめいたします。
※この時点で現状とのかい離があまりにも大きく、事業継続が困難と判断される場合にはその旨をお知らせいたします。

追加資料の徴求

事業の内容についてヒアリングを行ったうえで、追加資料の提出を依頼いたしますので、用意でき次第郵送かメールにて送付願います。一通り分析が終わった後で2回目の訪問となります。 なお、2回目から4回目の訪問に関しては金融機関は基本同席しません。

管理数値の分析

お預りしていた管理数値の分析結果をお知らせいたします。

事業の現状分析

現場調査やヒアリングと、管理数値の分析結果をあわせ事業の現状分析を行っていきます。

窮境原因の推定

分析・調査を通じ事業が好調でない理由(窮境原因)を推定・協議します。 また、追加で資料を徴求することもあります。

窮境原因を除去するための方策の検討

推定された窮境原因を除去するための方策を検討・協議します。

早期経営改善計画書の作成

調査分析、協議した内容をもとに早期経営改善計画書(案)を作成します。

バンクミーティング

同意していただいた内容に基づいて計画書を作成いたします。 この時点で計画書の納品となります。 メインバンクと協議し、計画についてのバンクミーティングを行います。

早期経営改善計画の履行

計画の内容について了承を得たのち、計画履行となります。

実行支援

【オプション契約】追加契約にて、計画履行期間中の実行支援を行っています。 支援内容1:計画進捗管理とフォローアップ
月1回を目安に会社を訪問し営業会議(等)に同席、社長の補佐として計画実行のフォローアップを行います。また、訪問の都度相談にも応じます。これにより期日を切った計画実行を強力に推し進めることができます。 支援内容2:メインバンク宛中間報告書の作成
半期に一度(もしくは四半期に一度)、メインバンク宛計画に対する進捗状況と経営数値についての報告書を作成します。これにより計画が知らない間に頓挫することを防ぎます。

モニタリング

計画履行した次の年の決算が確定したらバンクミーティングを開催し、結果を持って計画を総括します。

費用について

基本費用 30万円 消費税別
交通費や現品調査にかかる費用等は実費精算となります。
実行支援に関わるオプション契約についてはこちらをご覧ください。

このコースは補助制度の対象となります

このコースは中小企業庁の早期経営改善計画策定支援制度を受けることができます。 総費用のうち2/3について補助されます。 詳しくはこちらをご覧ください。

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