当社は中小企業庁認定 経営革新等支援機関です
経営計画策定等に各種補助制度が利用できます。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）とは中小企業庁の認定を受けた高度な経営に関する支援技術を有した機関のことです。
当社のこれまでの経営革新に関わる支援が評価され、令和元年12月に認定支援機関として中小企業庁より認定されました。
補助を受けられる制度(2020年1月現在）
①経営改善計画策定支援（2/3補助、上限200万円)
“本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２００万円）を負担します。”
中小企業庁：認定支援機関による経営改善計画策定事業https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm
②早期経営改善計画策定支援(2/3補助、上限20万円）
“本事業は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２０万円）を負担します。 “
中小企業庁：認定支援機関による経営改善計画策定事業https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm
なお、最新の情報や、制度の詳細および必要な諸手続きに関しては、中小企業庁のHPをご覧ください。
中小企業庁：認定支援機関による経営改善計画策定事業https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm
この制度を利用できる当社の支援コース
この制度を利用できる当社の支援コースについてはこちらをご覧ください。
Aコース：早期経営改善計画策定プラン
Bコース：経営改善計画策定プラン